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米Webroot Softwareは、米国内の企業が講じているスパイウェア対策の現状に関して実施された調査の最新レポートを発表した。スパイウェアに対する懸念は高まっているものの、まだ実際に市販の対策ソフトなどを導入している企業は非常に少ないようだ。
同レポートは、調査会社のEquation Researchが、米国企業のIT管理者など275名以上を対象にして行った調査に基づくとされ、7割を超える回答者がスパイウェア関連の問題に脅威を感じていることを示したという。しかしながら、社内でスパイウェア対策ソフトなどを導入して、何らかの実際的な処置を講じているとの回答は、全体の1割未満に過ぎなかったとされている。

米NCSA(National Cyber Security Alliance)は、米America Online(AOL)と共同で、米国内の一般家庭で利用されているPCのセキュリティ実態などを調査したレポート「AOL/NCSA Online Safety Study」を発表した。専門家の調査で明らかにされたセキュリティ事情は、個々のユーザが抱く認識との大きなズレが際立つ結果となっている。